各地の自治体が実施した公立学校教員の2023年度採用試験の受験者数を朝日新聞が集計したところ、小中高のいずれも、前年度から1千人以上減ったことがわかりました。なかには、募集要項などに記載された「採用見込み数」を合格者数が下回った自治体もありました。佐久間亜紀・慶応大教授（教育学）は「教育環境がさらに悪化しかねない」と懸念しています。どういうことか。詳しく聞きました。

　――受験者数の減少に歯止めがかかりません。公立小教員の23年度採用試験では、12自治体で採用見込み数を合格者数が下回りました。

　採用試験を受験する人が減るということは、教員を本気で目指す人が減っているということです。すでに、必要な数の教員が学校に行き渡らない「教員不足」が起きており、さらに広がる恐れがあります。

　採用見込み数を合格者数が下回った自治体は、計画していた数の採用者が配置できないということで、より深刻です。合格者のなかには民間企業から内定が出ていたり、複数の自治体の教員採用試験に合格したりといったケースも少なくなく、各自治体が実際に採用できる数はさらに少なくなるでしょう。文部科学省や自治体はもっと危機感を持つべきです。

教員採用試験の受験者減、背景に「長時間労働」

　――教員を目指す人が減るの…