赤字が続くローカル線など地域の交通のあり方を見直すため、国土交通省の有識者会議は17日、自治体や鉄道事業者からの求めに応じて国交相が協議会を設置できるとする中間取りまとめを公表した。事業者との話し合いに消極的な自治体も多く、国が協議を後押しする狙いだ。

　国交省は取りまとめをふまえ、「地域公共交通活性化再生（地活化）法」の改正案を23日召集の通常国会に提出する。

　現行の地活化法は、自治体と事業者が話し合う「法定協議会」の枠組みがある。設置主体である自治体の中には、地元の路線が廃線になるのではないかとの危機感から、協議そのものに消極的なところも多い。

　そこで国交省は、赤字路線を…