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　賃金が上がらない国、日本。なるべく人件費を抑え、株主還元の原資と内部留保を確保しようという経営から、多くの企業は抜け出せていない。ところが最近、投資家が企業に「人への投資」を促す動きが出ている。これを契機に、日本企業は舵（かじ）を切れるのか。

　製薬大手エーザイの内藤晴夫・最高経営責任者（CEO）に7日未明、米国から吉報がもたらされた。

　米バイオジェンと共同開発した新しいアルツハイマー病治療薬「レカネマブ」を、米食品医薬品局（FDA）が条件付きで承認したという知らせだ。

　一時的に症状を改善する従来の薬と違い、認知機能の低下を長期間抑えることを狙った薬で、承認は積年の悲願だった。欧州医薬品庁（EMA）と日本の厚生労働省にも、16日までに承認申請を済ませた。

　「年度内に申請できれば年内の承認が見込める」

　内藤氏は国内承認の見通しについて、7日の朝日新聞のインタビューでそんな期待を語っている。

　画期的な新薬の開発には多額の投資が欠かせない。

　エーザイは次世代の認知症治療薬と、がん領域の新薬の開発に焦点を当て、社員や研究開発に積極投資を続けてきた。

　長期投資を貫くには、四半期ごとの利益を求める一部株主の要求から、自社の戦略を守り抜く必要がある。レカネマブが承認にこぎ着けられたのは、ユニークな情報開示や投資家との対話のおかげでもある。

人材や知財の価値を報告書で説明

　カギになったのは「統合報告…