第13回男女同数の採用は「逆差別」か 企業が克服すべき「無意識の偏見」

有料記事資本主義NEXT 会社は誰のために

稲垣千駿 伊沢健司 編集委員・堀篭俊材
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 女性登用で日本企業は世界に後れをとっている。とりわけ取締役になる女性の少なさは深刻だ。では、指導的な立場に就く女性の割合を義務づけたり、企業が数値目標を掲げたりすべきなのか。そもそも、性別など属性の「多様化」は何のために必要なのだろうか。

 新卒総合職の採用について「2人に1人」を女性にする目標を打ち出した総合商社の丸紅。SNS上では歓迎の声とともに批判的な声も目立った。「男性の応募者が多ければ逆差別になるのでは?」

 給与水準が高く、海外赴任のチャンスも多い。就職人気ランキングでは上位の常連だ。丸紅の新卒総合職に占める女性の比率はそれまで2~3割だった。

 その比率のまま採用を続ければ、いつまでたっても社内は男性ばかり。2024年までに採用の女性比率を4~5割に引き上げる方針を決めたのは、「環境変化に対応するには同質集団からの脱却が必要」(柿木真澄社長)との危機感からだ。

 「無理して女性の採用を増やすことになるのでは」

 「ゲタを履かせるのか」

上場企業の全役員で女性はたった9.0%

 経営トップには社内からもそ…

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