秋田県大館市は6日、昨年末にふるさと納税をした寄付者に、誤って別の寄付者の個人情報を記載した書類を送付していたと発表した。最大90人の個人情報が流出した可能性があるとしている。

　市によると、今月3日に、昨年末に寄付をした人を対象に、寄付受納書と、確定申告を省略できる「ワンストップ特例制度」の申請書の計2通を同封して送る作業をした。その際、受納書と申請書がずれてしまい、別人の申請書が同封されたという。

　申請書には住所、氏名、生年月日、電話番号、寄付額が記載されていた。寄付者は県外在住も多く、何人分が誤っていたかは特定できていない。

　ワンストップ特例制度は10日が申請期限で、このミスで間に合わなかった人には確定申告を案内するという。今後は2種類の用紙を1枚にするなどの再発防止策をとるという。