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　今年最大の焦点は、岸田文雄首相（自民党総裁）が衆院解散・総選挙に踏み切るのかどうかだ。

　首相は4日の記者会見で、防衛費増額のための増税を実施するまでに衆院解散・総選挙を行う考えを示した年末の自身の発言を軌道修正した。「税が上がる前に選挙があることも日程上、可能性の問題としてあり得るということを申し上げた。解散・総選挙については、専権事項としてときの総理大臣が判断するものであると認識をしている」

　解散についてけむに巻いた首相だが、自民党内では「5月の広島サミット以降はいつ解散があってもおかしくない」（中堅）との見方が強い。サミットでの外交実績を掲げて解散に踏み切れば有利に戦えるとの計算が働くとともに、来年秋には自民党総裁選が控えることが主な理由だ。

　首相は来年9月にも予定され…