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　東京都の小池百合子知事が4日、2023年度から少子化対策として都内の0～18歳に対し、1人あたり月5千円程度の給付を検討していることを明らかにしました。狙いはどこにあるのか。効果はどれだけあるのか。少子化問題に詳しい、三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの鈴木陽子・主任研究員に聞きました。

　――4日の発表をどうみましたか。

　東京都は、家賃などを踏まえても他の地域よりも生活するだけでお金がかかるのは事実だと思います。物価高も続いていて、収入にかかわらず「ありがたい」と感じる世帯は多いと思います。

　一時金ではなく、「18歳まで月5千円」という恒久的な制度を、年頭に示したことはとても大きい。子育て支援を本気でやっていくんだという都の「覚悟」を感じました。

　一方で、今回の会見からは、東京都の「危機感」もにじんだように見えました。

　――危機感、ですか。

　はい。

　コロナ禍のなかでリモートワ…