日本学術会議は27日、政府による学術会議の改革案に再考を求めて21日の総会で決議した「声明」を、国民向けに詳しく説明した文書を発表した。声明の意味や、学術の独立性の意義などが社会に十分に理解されていないという会員の声を受けた。

　文書は「声明に関する説明」と題し、A4判6ページ。21日の声明では、①改革のために法改正が必要とする理由を示されていないこと②会員選考への「第三者委員会」の関与③政府の判断による組織編成――など6項目にわたって、政府案が学術の独立性を損なう懸念を示した。

　「説明」では、各項目について議論の経緯や懸念の根拠などを詳しく説明した。

　2020年、菅義偉政権で学術会議が選んだ6人の会員候補が任命拒否され、いまだに理由は明らかにされない。改革案では、会員選考に第三者委員会の関与が求められているが、学術会議は「任命を拒否する道が開かれることになる」と「強い危惧」を表明した。

　「学術の独立性」の意義については、「政治や経済などとは異なる固有の価値基準による意思の表明や活動を通じて、有益な観点を提供し、政策決定や学術の発展、ひいては人類の福祉に貢献すること」などと述べた。

　さらに、政府が改革案をつく…