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　政府は23日、一般会計の歳出総額が114兆3812億円となる2023年度当初予算案を閣議決定した。防衛費の歴史的増額により、11年連続で過去最大となった。防衛費を優先させた結果、岸田文雄首相が掲げる「子ども予算倍増」への財源の議論は来年に先送りされた。将来世代に向けた支援は後回しにされている。

　歳出は前年度当初予算より6兆7848億円増と大幅に伸びた。当初予算の歳出が100兆円を超すのは5年連続。8月末の各省庁の概算要求の総額は110兆円だったが、金額を示さない事項要求が多く、それを上回る異例の額となった。

　主な要因は、岸田政権が進める防衛力の抜本強化の関連経費だ。防衛費（米軍再編経費など含む）は、敵基地攻撃能力（反撃能力）関連経費などを盛り込んで6兆8219億円となり、前年から1兆4214億円増えた。過去30年間での防衛費の増額幅は1兆円ほどで、1年でそれを上回ることになる。一般歳出でみると、公共事業費の6兆600億円や文教科学振興費の5兆4158億円を上回り、社会保障費に次ぐ2番目の額に初めてなった。

防衛費増額の余波　医療現場にしわ寄せ

　これとは別に、政府は複数年…