• 

　政府が23日に閣議決定した防衛省の2023年度当初予算案で、米政府から装備品を買う「有償軍事援助」（FMS）による契約額は過去最高とみられる1兆4768億円に上った。FMSをめぐっては過去に会計検査院も問題視しており、増額を危ぶむ専門家もいる。

　FMSは米国の武器輸出管理法などのもと、米国の安全保障政策の一環として同盟国などに対して装備品を有償で提供する制度。米国が保有する能力の高い装備品が調達できる半面、価格が米国の「言い値」になりやすく、開発費の上乗せもあることから高額になることが多い。前払いが原則になっているが、納入や精算が遅れがちといった問題点もあるとされる。

　防衛省によると、23年度予算案では、物件費（装備品の購入費）に占めるFMSの契約額は1兆4768億円で、前年度の3797億円から1兆円以上も跳ね上がった。最近の最高額は早期警戒機E2Dをまとめ買いした2019年度の7013億円だったが、このときよりも倍増した。

　FMSの増額は、防衛費の全…