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　政府が23日に閣議決定した2023年度当初予算案で、防衛費は過去最大の6兆8219億円（米軍再編関係経費など含む）になった。ミサイルなど弾薬の確保、国産防衛装備品の研究開発費が従来の3倍超にふくれあがった。政府は必要経費を積み上げた結果と主張するが、その根拠を示さない事業も目立ち、説明責任が問われる。

　23年度は岸田政権が16日に閣議決定した「防衛力整備計画」（23～27年度）の1年目にあたる。5年間の防衛費は総額43兆円。最終年度の27年度は「8兆9千億円程度」としている。

　防衛費は11年連続の増額だが、これまで増額幅は1%前後だった。今回は前年度比26%（1兆4千億円）増と一気に増やした。GDP（国内総生産）比は1・19%で、当初予算が1%を超えるのは、リーマン・ショックの影響でGDP自体が落ち込んだ10年度以来だ。

　23年度予算案の内訳をみる…