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　朝日新聞社は17、18の両日、全国世論調査（電話）を実施した。岸田文雄内閣の支持率は31%（前回11月調査は37%）で、昨年10月の内閣発足以降最低となった。不支持率は57%（同51%）で、菅義偉内閣、第2次～第4次安倍晋三内閣までさかのぼっても最高となった。防衛費の拡大については、「賛成」46%、「反対」48%と割れた。およそ1兆円増税に「反対」は66%で、このうち70%が岸田内閣を「支持しない」と答えた。

　防衛力を強化するために、政府は、2023年度から5年間の防衛費を1・5倍の43兆円とする方針を決めた。防衛費を増やすために、およそ1兆円を増税することは、「反対」66%で、「賛成」29%を大きく上回った。同様に、国債を発行することについては「反対」67%、「賛成」27%だった。

　防衛費増額に反対（48%）と回答した人の72%、増税に反対（66%）の70%、国債発行に反対（67%）の62%が、内閣を「支持しない」と答えている。防衛力強化の財源問題への政権の姿勢が、支持離れをもたらしたと見られる。

敵基地攻撃能力、旧統一教会問題、分かれた賛否

　相手の領域内を直接攻撃する…