河野太郎デジタル相は13日の閣議後の記者会見で、ふるさと納税の確定申告手続きを省略できる「ワンストップ特例制度」のオンラインでの利用を呼びかけた。申請が増える年末に呼びかけることで、オンライン申請に必要となるマイナンバーカードの普及を促進させるねらいもある。

　ワンストップ特例制度は、寄付をした人が税額控除を受けるための確定申告手続きを、寄付先の自治体が代行する仕組み。通常は、自治体から送られてくる書類に必要事項を記入し、マイナカードのコピーなどを添付して送り返さなければいけない。寄付した人にも、書類を確認する自治体にも負担が大きい。

　河野氏は会見で、マイナンバーカードを発行すれば、書類の手書きや郵送なしに申請ができるとアピール。「オンライン申請できるところでふるさと納税をやっていただきたい」と呼びかけた。

　デジタル庁はマイナンバーの普及促進の一環で、民間活用を進めるための手続きのオンライン化を促している。デジタル庁によると、ふるさと納税のポータルサイトでは「さとふる」が9月にオンライン申請の受け付けを開始。他のサイトでも順次、オンライン申請に対応していく見込みという。