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　政府が改定する安全保障関連3文書に敵基地攻撃能力（反撃能力）を担う「スタンド・オフ・ミサイル部隊」を明記することがわかった。スタンド・オフ・ミサイルは遠方から敵を攻撃する長射程のミサイルで、3文書の骨子案には敵基地攻撃の際に活用することが明記されていた。13日に開かれた自民党の会議で政府が示した。

　関係者によると、スタンド・オフ・ミサイル部隊は陸上自衛隊の基幹部隊として位置づけられ、地対艦ミサイル連隊（7個）、島嶼（とうしょ）防衛用高速滑空弾大隊（2個）、長射程誘導弾部隊（2個）で構成される。装備としては、米国製の巡航ミサイル「トマホーク」や現在改良中の国産ミサイル「12式地対艦誘導弾」（地上、艦艇、航空機発射型）、極超音速誘導弾などを盛り込んだ。

　このほか、陸自と海自にそれぞれ情報戦部隊（1個部隊）を新設する。防衛省は、ロシアによるウクライナ侵攻を受け、SNSなどネット空間をはじめとした「情報戦」を担う部隊の設置を検討していた。