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　政府が年内に改定する安全保障関連3文書の骨子案が9日、わかった。敵のミサイル発射拠点などを攻撃する「敵基地攻撃能力（反撃能力）」の保有を明記。「やむを得ない必要最小限度の自衛の措置として、相手の領域において、我が国が有効な反撃を加える」などとした。中国の動向については「これまでにない最大の戦略的な挑戦」と位置づけた。

　複数の関係者が明らかにした。骨子案は政府が9日に開かれた自民党の国防部会などの合同会議に示した。政府は今月16日の閣議決定をめざしており、骨子案についての自民・公明両党による協議が進んでいる。

　安保関連3文書は、国の外交・防衛政策の基本方針である「国家安全保障戦略（NSS）」と、10年程度の間に保有すべき防衛力の水準を定めた「国家防衛戦略」（現・防衛計画の大綱）、5年間にかかる経費の総額や装備品の数量を定めた「防衛力整備計画」（現・中期防衛力整備計画）で構成される。

専守防衛が変質、大きな転換に

　出席した関係者によると、敵…