防衛費に研究開発費などを加えた安全保障関連経費を国内総生産（GDP）比2%とするよう岸田文雄首相が指示したことをめぐり、29日午前に開かれた自民党会合では批判が相次いだ。従来の防衛費の増額を抑制するための「水増し」といった指摘が多く、財源確保のための増税には「反対の大合唱」が起きた。

　岸田首相は28日、NATO（北大西洋条約機構）の基準を念頭に、2027年度時点で「防衛費とそれを補完する取り組み」を合算してGDP比2%とするよう浜田靖一防衛相と鈴木俊一財務相に指示した。「補完する取り組み」とは防衛力強化に資する研究開発、港湾などの公共インフラ、サイバー安全保障、国際的協力の4分野で、これまで他省庁の予算に計上されていた。

　29日の党会合の冒頭で、小野寺五典・安全保障調査会長が「問題は中身だ。必要な防衛費をしっかり積み上げ、我が国を守れる体制をつくっていくことが大切だ」と強調。首相指示に不快感を示した。研究開発費などを合算する考え方について、出席者からは「防衛費を水増ししようという口車に乗ってはいけない」「真水（従来の防衛費）の部分をしっかり増額するべきだ」といった意見が相次いだという。

　また、政府が設けた「国力と…