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　自営業者や非正規労働者ら雇用保険に入っていない人が出産後の一定期間、定額の給付金を受け取れる制度づくりに向け、政府が検討を本格化する。岸田文雄首相は24日、制度化を踏まえた考え方を表明した。財源確保を含めて議論を進め、2024年以降に関連法案の提出を目指す。

　岸田首相は、この日開かれた全世代型社会保障構築会議で、「現在、育児休業給付の対象となっていない方に対する育児期間中の給付の創設なども含めて、必要な子ども政策を体系的にとりまとめる」と述べた。

　雇用保険に加入する正社員らは、育児休業をとり始めて6カ月間までは育休前の賃金の67%を、その後は子どもが原則1歳になるまで50%を育休給付として受け取れる。所得税や社会保険料も免除され、手取りの賃金では育休前の8割程度がカバーされている。

　一方、雇用保険に入っていない自営業者やフリーランスらはこうした育児中の給付がない。雇用保険の加入には「所定労働時間が週20時間以上」などの要件があり、対象外の非正規労働者も多い。現行制度でカバーされない育児期の給付を充実させ、少子化の加速を防ぎたい狙いがある。

「何らかの国民負担がないと制度はつくれない」

　新たな給付金は、出産後の一…