文部科学省による調査では、「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」が法令違反を重ねてきたかどうかが焦点となる。政府は1994年以降、民事裁判で教団の責任が認められた少なくとも22件の事例を把握しており、教団側にその詳細について質問をし、確認していくとみられる。

　文科省や全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）によると、22件はいずれも、信者という身分を隠して教団に誘い込む勧誘行為▽「先祖の因縁」などと不安をあおる霊感商法の手口で高額な商品を買わせたり高額な献金をさせたりする行為――などを信者らによる「不法行為」と認定。そのうえで組織としての教団に賠償責任を認める構図だ。

　22件のうち2件は、教団も献金状況を把握していたなどとして、信者だけではなく教団自体の「不法行為」を認定した判決が確定している。

　一つは、女性信者の元夫が2…