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　男性向けの新しい育児休業制度「産後パパ育休（出生時育児休業）」が10月から始まった。通常の育休制度の仕組みも変え、合計で最大4回まで育休が分割取得できるようになった。仕事や家庭の状況に合わせた取得を促す施策だが、取得率向上にはさらに幅広い職場環境の整備が必要だ。国の制度を超えて、育休への支援を拡充する企業の動きも出ている。

　10月3日、企業合併・買収の仲介大手「日本M＆Aセンター」に勤める一色翔太さん（36）に、長女が誕生した。「出産直後の母親は、体の負担が大きい。私も育休を取ろうと思っていた」と、制度が始まったばかりの「産後パパ育休」を取得した。

　新制度では、生後8週間までに最長4週間の育児休業を最大2回に分けて取れる。一色さんは、この制度についてインターネットで調べたり、子育て本を読んだりして知り、一括で4週間取得。料理や洗濯といった家事全般を引き受け、夜間は約3時間おきにミルクをあげるなどした。「子どもが日に日に成長する様子が見られた。職場復帰するときには娘もだいぶ、ふくよかになりました。育休をとってよかった」と話す。

■2年前まで取得率「ゼロ」…