一票の格差是正のため衆院小選挙区を「10増10減」することなどを盛り込んだ改正公職選挙法が18日の参院本会議で、自民党、公明党、立憲民主党などの賛成多数で可決、成立した。区割りを見直す選挙区は25都道府県の140に及ぶ。1カ月の周知期間を経て年内にも施行される。それ以降の衆院選から新しい区割りが適用される。

　今回の法改正は、司法の求めに応じて「一票の格差」を2倍未満に是正するのが目的。2020年の国勢調査結果をもとに、人口比で定数を増減させる「アダムズ方式」が初めて適用される。一票の格差は現行の2・096倍から1・999倍に縮小する。

　「10増10減」は、小選挙…