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　来年10月に導入される消費税のインボイス制度をめぐり、公明党の西田実仁（まこと）・税制調査会長は17日、小規模事業者の税負担を軽減する措置を検討する考えを示した。年末に向けた与党税調の議論で具体化することをめざす。

　インボイスは、品目ごとの税率（8%か10%）を明記した請求書。来年10月からは、事業者が消費税を納める際、仕入れにかかった税額を差し引くにはインボイスが必要になる。発行できるのは消費税納付の義務を負う「課税事業者」に限られる。

　義務がない売上高1千万円以下の「免税事業者」が、取引先の要求などからインボイスを発行するために課税事業者に転換する場合、税負担が重くなるとの懸念がある。小規模な事業者が税負担分を取引価格に上乗せするのは難しい現実があるためだ。

　こうした懸念を念頭に、西田氏は党税調の会合後、「免税事業者から課税事業者に転換するときに生じる負担増について、何らかの税制上の措置で影響を最小化できないのか、検討していく」と報道陣に述べた。課税事業者に転換しやすい環境を整えたい考えだ。