来年5月に広島市で開かれる主要7カ国首脳会議（G7サミット）をめぐり、広島県はサミット関連費用約7億9千万円を盛り込んだ補正予算案を県議会12月定例会に提出する方針を固めた。

　サミット関連費用は来年度当初予算案の編成を前に、県の予算計上分だけで計約83億円に上り、2016年の伊勢志摩サミットで三重県が負担したとされる約94億円に迫る。県とは別に広島市も約30億1千万円を過去の補正予算で計上。県と市を合算すれば100億円を超えることになる。

　関係者によると、県はサミットの安全な開催に向けて医療や衛生対策などの関連費を盛り込む方針だ。県立広島病院の救急医療の整備や、関係者の利用が想定される食品関係施設に対する監視指導などに計約4900万円を計上する。

　サミットに先立ち、ビジネスによる国際平和の重要性を発信することを目指す「世界平和経済人会議ひろしま」を開催。関連費用約4千万円を盛り込んだ。

　県のサミット関連費用をめぐっては、今年6月と9月の補正予算ですでに計約75億円を計上。関係施設の改修や各国の関係者の移動ルートになる可能性がある道路の舗装費などを盛り込んできた。

　国内での過去の開催事例をみると、00年の九州・沖縄サミット（G8）では沖縄県が約77億円を負担し、08年の北海道洞爺湖サミット（G8）では道が約22億2千万円を負担するなどしてきた。今回の広島サミットの場合は、開催都市の広島市も独自に予算を組んで道路整備費などを計上している。

　今回のサミットでは、安倍晋三元首相の銃撃事件を背景に警備対策の強化が求められるほか、各国の関係者が平和記念公園を訪問する機会も予想され、都市部のインフラ整備も影響しているとみられる。（戸田和敬）