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　松野博一官房長官は8日の記者会見で、来春設置される「こども家庭庁」の名称が当初の「こども庁」から変更された経緯について、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）や関連団体の影響を否定した。松野氏は「特定の団体からの影響はない」と強調した。

　松野氏は「子供の健やかな成長にとって家庭における子育てをしっかりと支えることが子供の幸せにつながるという趣旨で、新しい組織の名称として適切だと考えている」と述べた。

　「こども家庭庁」の名称は昨年12月に閣議決定した子ども政策の基本方針で定められた。閣議決定直前に自民党の保守系議員から「子どもは家庭でお母さんが育てるもの」といった意見が出たことを受けて、当初案の「こども庁」から変更された経緯がある。

　教団側は「家庭教育」を重視しており、教団の関連団体が今夏の参院選や昨年の衆院選で、自民党の国会議員に、家庭教育支援法の制定などに賛同するよう明記した「推薦確認書」を提示し、署名を求めていたことが明らかになっている。（楢崎貴司）