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　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への「報告徴収・質問権」行使に向け、永岡桂子文部科学相は1日の記者会見で、この権限に基づく調査の実務を担う文化庁宗務課に法務省、警察庁、金融庁、国税庁から計8人の派遣を受けたと明らかにした。教団の会計の分析や、解散命令請求の可否の検討などの際に、各省庁の専門的な知見を生かす方針だ。

　文化庁は、宗教法人法が定める報告徴収・質問権に基づいて教団を調べ、その結果を踏まえて裁判所に解散請求するか判断する方針。一方、宗務課の定員は8人にとどまり、調査態勢の脆弱（ぜいじゃく）さが指摘されていた。岸田文雄首相は10月28日の記者会見で38人に増やす方針を表明。永岡文科相は1日の会見で、同日までに文科省内から22人を配置したほか法務省、警察庁、金融庁、国税庁から8人の応援を得たと表明した。

　文化庁は現在、宗教法人にど…