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　6日からエジプト・シャルムエルシェイクで、国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP27）が始まる。ロシアのウクライナ侵攻で当面のエネルギー確保に各国の関心は強まるが、気候変動対策が待ったなしの状況に変わりはない。対策のあり方をめぐり溝がある先進国と途上国は、歩み寄ることができるのか。主な争点を探った。

　英グラスゴーで行われた昨年のCOP26では、各国が産業革命前からの気温上昇を1・5度に抑える事実上の世界目標で合意した。温室効果ガスを大量に出す石炭火力発電の段階的な削減や、非効率な化石燃料への補助金の廃止を初めて明記した。

　ただ、その後のウクライナ危機で情勢は一変した。石炭など化石燃料を一時的に活用する動きが広がっている。一方でこの夏もパキスタンで大洪水、欧州や中国に記録的な熱波が襲うなど異常気象や災害が頻発。国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）によると、気温上昇が1・5度を超えるほど、こうした豪雨や干ばつが起こりやすくなるという。

　目標を達成するには2030年に温室効果ガス排出を半減させる必要がある。エジプト政府は「計画を実施するCOP」と位置づけており、世界が脱炭素社会に進む勢いを維持できるかは会議を貫くポイントとなる。

支援強化求める途上国側

　地球の平均気温は産業革命前…