トマホーク購入を米政府に打診 国産は26年度の運用開始、実績重視

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松山尚幹

 政府が米国製巡航ミサイル「トマホーク」の購入を米政府に打診していることがわかった。敵のミサイル発射拠点などをたたく「敵基地攻撃能力」の装備として配備することが念頭にある。政府は、敵基地攻撃に転用できる国産ミサイルの長射程化を進めているが、運用開始は2026年度の見通しで、実績のあるトマホーク導入をめざす。

 複数の政府関係者が明らかにした。政府は年内に国家安全保障戦略など安保関連3文書を改定する予定で、日本の防衛政策の転換につながる敵基地攻撃の能力の保有も検討している。しかし、正式決定前から敵基地攻撃に使える装備の導入に向けた動きが先行している形だ。

 製造企業のホームページなどによると、トマホークは艦船や潜水艦から発射する巡航ミサイル。1千マイル(約1610キロ)離れた場所から正確に攻撃できる。米国は1991年の湾岸戦争や2018年のシリア攻撃などで実戦投入した。

 射程は日本が導入をめざして…

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    藤田直央
    (朝日新聞編集委員=政治、外交、憲法)
    2022年11月2日8時15分 投稿
    【視点】

    一体この話、「政府」の誰が判断しているのでしょうか。岸田首相がまだ検討中と言う敵基地攻撃能力を持つ話です。首相が議長の国家安全保障会議(NSC、中身はほとんど秘密)が最近開かれていますが、そこできちんと議論したのでしょうか。  政府は防衛

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