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　岸田文雄首相が「防衛力の抜本的強化」を掲げる中、自衛官の確保が難航している。少子高齢化で募集対象者が先細り、応募者も減っているためだ。その「人集め」の手法を疑問視する声もある。

　「仕事の幅広さを知ってもらいたい」。陸上自衛隊が昨年8月に開いたオンラインのインターンシップ。タブレットの画面に映し出された大学生に、採用担当者は災害派遣や訓練だけでなく国際貢献活動が日本の安全安心につながるとアピールした。仕事内容を問う学生からの質問に、隊員が「国家や社会への貢献ができる。他の地方公務員と比べてみてもらえれば」と応じる場面もあった。

　自衛隊がこうした取り組みに力を入れるのは「慢性的な人不足」（防衛省関係者）を抱えるからだ。

仕事きつい？　応募者も減

　有事の際に必要な人数を示す防衛省設置法に基づいて決まる自衛官の今年度の定数は、24万7154人とされている。だが、実際の隊員は23万3341人で1万4千人ほどの開きがある。

　少子高齢化を背景に、自衛官…