日本政府が米国製の巡航ミサイル「トマホーク」導入に向け、米政府に打診していることが分かった。政府・与党が検討を進めている「敵基地攻撃能力（反撃能力）」を担う装備として配備することが念頭にある。日本政府は現在、国産ミサイルの長射程化を進めているが、本格的に運用を始めるまで時間がかかると判断し、実績のあるトマホークの導入に動いた。

　複数の政府関係者が明らかにした。トマホークは地上や海上などから発射可能。米国は1991年の湾岸戦争や2018年のシリア攻撃などで実戦投入した。

　日本政府は年末に予定する安全保障関連3文書の改定で、防衛力の抜本強化を図る方針。トマホークが搭載できるようにイージス艦の改修も検討している。

　現在、国産ミサイル「12式地対艦誘導弾」の射程を1千キロ程度に延ばすことを目指して改良中だが、運用開始は26年度となる見通し。トマホークの導入により、その間の防衛能力の確保につなげる狙いがある。