近江鉄道（本社・滋賀県彦根市）の存続のあり方を話し合う法定協議会「近江鉄道沿線地域公共交通再生協議会」が26日、東近江市で開かれ、線路などを所有して管理する「一般社団法人近江鉄道線管理機構」を12月に設立すると決めた。会長の三日月大造滋賀県知事は「まずは一歩前に踏み出せた」と述べた。

　管理機構は県と10沿線市町の11団体で構成し、代表理事は東近江市副市長が務める。事務所は近江鉄道本社内に置く。12月27日に東近江市役所で設立総会を開き、2023年4月に業務を開始する予定。

　近江鉄道は自力運営が難しく、24年度に列車の運行は鉄道会社、維持管理は自治体が受け持つ「上下分離方式」での運営形態に移行することが決まっている。運行会社は近江鉄道から分社化する案も検討されたが、この日の協議会で近江鉄道が担うことが承認された。鉄道だけでなく、バスやタクシー事業なども合わせて利便性を確保するのが合理的と判断したという。