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　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の友好団体が国政選挙で自民党国会議員に事実上の「政策協定」を求めていた問題で、岸田政権の閣僚に25日の閣議後会見で教団から提示されたかどうか尋ねたところ、いずれも「知らない」「記憶にない」などと否定した。

　高市早苗経済安全保障担当相は「報道などを見て確認をすませたが、（提示されたことは）一切ない」。寺田稔総務相は「提示を受けたこともないし、当然署名をしたこともない」と説明。政府や党の政策への影響について「特定の団体の意見のみが採用されるということはない」とした。

　西村康稔経済産業相は「知りうる限り、提示されたことも含めて署名したことはないし、関係ないと認識している」、谷公一国家公安委員長は「まったく記憶にない」、加藤勝信厚生労働相は「事務所で確認した限り、そうした事実はない」、小倉将信こども政策担当相は「私の知りうる限り、一切ない」と述べた。

　今年の参院選と昨年の衆院選では、教団の友好団体「世界平和連合」「平和大使協議会」が複数の自民党議員に、事実上の「政策協定」にあたる推薦確認書を提示し、署名を求めたことが判明している。24日の参院予算委員会では、井出庸生文部科学副大臣が衆院選で署名を求められ、断ったと説明した。岸田文雄首相（自民党総裁）は党としての実態調査に否定的な見解を示している。