離婚後に生まれた子どもの法的な父親を決める「嫡出（ちゃくしゅつ）推定」を見直す民法改正案が14日、閣議決定された。無戸籍の子どもらをなくすための措置だが、専門家は「救済は限定的」と指摘しており、課題も残る。

　現行の民法の規定では、離婚後300日以内に生まれた子は、血縁がなくても戸籍上は前夫の子と扱われるため、母親が出生届を出さない場合がある。法務省によると、戸籍がない人は8月時点で793人いるが、7割はこの嫡出推定の規定が原因だという。

　無戸籍で生活する支障は大きい。当事者らの活動もあり、児童手当など一部の行政サービスは受けられるようになってきたが、就職やパスポート発行などには困難が伴う。

　今回の法改正がなされれば…