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　今冬の季節性インフルエンザと新型コロナウイルスの同時流行を想定し、政府は12日、発熱外来が逼迫（ひっぱく）しないよう、高齢者や小学生以下の子どもなどに限定して受診を呼びかける方針を固めた。中学生から64歳の基礎疾患のない人にはコロナの抗原検査キットで自主検査するよう促し、陽性なら自宅療養してもらう。重症化リスクの高い人の医療体制を確保するねらいがある。

　政府は同日、厚生労働省の非公開の専門家組織の会合で対策案を示した。13日に正式に公表する見通し。

　厚労省幹部によると、対策案では、重症化リスクの高い人には、発熱したら従来通り発熱外来やかかりつけ医の受診を促す。高齢者、小学生以下の子ども、基礎疾患のある中学生から64歳などを想定する。

　中学生から64歳については基礎疾患がなければ検査キットで自主検査してもらう。陽性なら第7波で全都道府県に設置した「健康フォローアップセンター」に登録したうえで自宅療養を促す。

　コロナが陰性でも、インフルやほかの病気を疑って医師の診療を希望する場合は、発熱外来ではない一般医療機関をオンラインや電話で受診。抗インフル薬「タミフル」の処方を受けて自宅に配送する現状の仕組みを活用してもらうこともできる。政府は一般医療機関に、対面診療も含めてコロナ陰性の患者をできるだけ診るよう協力を求める方針だ。（神宮司実玲）