明治神宮外苑地区の再開発計画を巡り、文化遺産保存の専門家らでつくる日本イコモス国内委員会は6日、東京都庁で会見を開いた。再開発の事業者側が公表している伐採樹木の本数について、1本1本の伐採の適否を判断する根拠とされた各樹木のデータが古いとし、本数の「算出方法も不明瞭」と指摘した。これらをまとめた提言書を国や都、事業者らに送るという。

　イコモスは、事業者側が8月の環境影響評価審議会で示した3年半前の樹木データに基づき、9月に現地調査を行ったと説明。再開発事業エリアで556本を切るという事業者側の最新案について、実際の伐採本数は660本に上るのではないかと疑問を呈した。また以前、公表していた971本を切るという案についても、「根拠が不明」などと訴えた。

　会見で、イコモスの石川幹子・中央大学研究開発機構教授は「審議会で根拠が確認できない（556本を切るという）数字を出した。都条例で定める事業者の誠実な履行を大きく逸脱している」と話した。日本イコモスの提言について事業者をとりまとめる三井不動産は「再開発については法令にのっとり、都や関係機関と適切な手続きをして進めている。提言の中には事実と異なる部分もあり、回答内容や方法を検討している」としている。（土舘聡一）…