遺伝情報を使って病気の早期発見や治療につなげる「ゲノム医療」について、超党派の議員連盟は6日に会合を開き、遺伝情報による差別の防止を図ることを国などの「責務」とする法律の原案を了承した。各党での手続きを経て、臨時国会での成立をめざす。

　病気のリスクを明らかにできるゲノム医療は世界中で期待されているが、使われ方によっては差別につながるという指摘があった。保険会社が保険加入を拒んだり、雇用主が従業員を解雇したりするおそれがあり、今年4月には日本医学会と日本医師会が国に法整備を進めることを求める共同声明を出していた。

　法案では、基本理念として「不当な差別がないようにし、国民が安心してゲノム医療を受けられるようにする」と明記。そのために国や自治体は施策をつくる「責務」がある、と位置づけた。

　具体策として、医療機関や研…