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　有力産油国でつくる石油輸出国機構（OPEC）プラスは5日に開いた閣僚級会議で、11月から原油生産を日量200万バレル協調して減らす方針で合意した。景気の見通し悪化で原油の国際指標価格が一時より下がっており、需給の引き締めで高値維持を図る。

　OPECプラスが大幅減産に転換するのは、コロナ禍で大幅減産した2020年以来。減産幅は世界の1日の供給量の約2%に相当する。5日に出した声明では「世界経済と石油市場の見通しを取り巻く不透明さを勘案した」と述べ、景気の減速で原油がだぶつく前に需給を引き締める考えを示した。

　国際指標となる「米国産WTI原油」の先物価格は9月末に一時、1バレル=80ドルを下回った。ウクライナに侵攻したロシアに欧米が制裁を科し、世界屈指の流通量のロシア産原油が減る懸念が高まった3月には一時130ドルを超えていた。

　コロナ禍で世界の石油需要が…