大阪府が18歳以下の子ども約130万人を対象に、1人1万円のデジタルギフト券を配る事業について、府側が実際の利用率を把握できないことがわかった。ギフト券の調達と発送を担う事業者の「企業秘密」であるためという。

　5日にあった府議会本会議で、自民党府議団の代表質問に府が説明した。

　事業は物価高騰の影響を受ける子育て世帯の支援のため、今年7月から実施。国の臨時交付金を使った。

　ギフト券は「QUOカードPay」で、QRコードをスマートフォンで読み取って使う。有効期限（3年間）までに利用しなかった場合は無効。無効分は府に返還されず、事業者側が得る。

　府は9月、利用状況を事業者に尋ねたが、「企業秘密のため公開できない」と断られたという。

　これについて自民の西野修平府議は「税金を使った事業なのに、どれだけの金額が事業者に渡るか見えない。こんな契約でよかったのか」と批判した。

　事業者は今回、ギフト券代と発送料や事務経費を合わせて、子ども1人あたり1万209円（税込み）の単価で落札している。吉村洋文知事は「商慣習上の企業秘密がある中で、経費を抑えながら府民にプラスになる方法を選んだ。契約の中身を変更することはありえない」とし、問題視しない考えを示した。