岸田文雄首相は29日、首相官邸で記者団に対し、今後見込まれる電気料金の値上げに対応した激変緩和を目的とした新たな制度を創設すると表明した。10月中にまとめる総合経済対策の柱に据え、臨時国会への提出をめざす第2次補正予算案に盛り込む方針だ。

　電気料金は燃料価格の高騰を受けて1年間で2～3割上昇。ロシアによるウクライナ侵攻の長期化もあり、首相は「来春以降、一気に2～3割の値上げとなる可能性もある」と述べた。10月3日の所信表明演説に「前例のない、思い切った対策を講じる」と盛り込む方向で調整している。

　政府は今月、電気料金などが高騰する中、住民税非課税世帯に1世帯5万円の給付を決めた。より多くの世帯や企業が恩恵を受けられる対策を検討していた。

見えづらい家計の負担減　恩恵いつ

　国内の電力販売額は年間約1…