NECは29日、建設工事の営業許可を自主返上したと発表した。この日、国土交通省関東地方整備局に届け出て受理された。営業拠点の責任者である社員1人が過去に罰金刑を受けており、欠格要件にあたることが分かったためという。

　NECによると、責任者の社員は2020年2月に罰金の刑事罰を受けたが、会社に報告していなかった。今月1日に関係会社の社員からの情報提供で発覚したという。罪名は明らかにしていない。NECは責任者の社員を29日付で懲戒解雇し、上司の執行役員3人が報酬の10%を1カ月間、自主返上する。

　建設業許可の返上によって、NECは通信機器を建物に据え付けるなどの工事ができなくなる。こうした工事の売上高は年間1千億円程度。今後、再発防止策を講じたうえで許可の再申請をするが、再び許可されるには一般的に3カ月ほどかかるという。（村上晃一）