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　東京五輪・パラリンピックをめぐる汚職事件で、広告大手「大広」（大阪市）側から約1500万円の賄賂を受け取ったとして、東京地検特捜部は27日、大会組織委員会の元理事・高橋治之容疑者（78）を受託収賄容疑で再逮捕し、発表した。

　元理事の逮捕は紳士服大手「AOKI」、出版大手「KADOKAWA」の各ルートに続き3回目で、合わせて約1億4200万円が賄賂とされた。

　特捜部は高橋元理事の知人でコンサル会社「コモンズ2」代表の深見和政容疑者（73）も受託収賄容疑で再逮捕。大広側は、執行役員の谷口義一容疑者（57）を贈賄容疑で逮捕し、自宅を家宅捜索した。関係者によると、高橋元理事と谷口役員は逮捕前の調べに賄賂性を否認していたという。

　組織委は大会スポンサーの獲得業務を広告最大手「電通」に委託。電通は組織委の了承を得て、一部業務を「販売協力代理店」として他の広告会社に再委託できる仕組みだった。

　発表によると、高橋元理事らは谷口役員から、大広が協力店として英会話大手の契約を担当することや、同社のスポンサー就任を後押ししほしいと依頼を受けた。そのうえで、2019年1月～22年2月に、4回で計約1500万円の賄賂をコモンズ2に振り込ませた疑いがある。

　谷口役員の逮捕容疑は、贈賄…