ロシアのプーチン大統領が発令した予備役兵の動員に対し、ロシア国内で抗議行動が続いています。各地で徴兵事務所などへの放火が相次ぎ、25日午後までに全土で16件に上ったと報じられました。動員に対する抗議も相次いでおり、南部ダゲスタン共和国では100人以上が高速道路を封鎖したと伝えられました。

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■■■9月27日（日本時間）■■■

20:56（マリウポリ14:56）

「住民投票とは言えない」マリウポリ市長

　ウクライナ東部ドネツク州マリウポリのボイチェンコ市長は27日、親ロシア派勢力が実施している「ロシアへの編入」を問う「住民投票」をめぐり、記者会見で「住民投票とは言えない」と述べ、投票は信頼できないと主張した。ウクライナメディアのウクライナ・プラウダが伝えた。

　ボイチェンコ氏によると、マリウポリには侵攻以前は約50万人が住んでいたが、現在残っているのは10万人ほど。ボイチェンコ氏は「（このような状況で）現在、住民の多数派（の意見）について語ることができるだろうか」と述べた。

　また、ボイチェンコ氏はロシア軍がマリウポリの住民を強制的に動員するために、市境を封鎖しつつあると指摘。住民に一刻も早い避難を呼びかけた。

16:00（モスクワ10:00）

メドベージェフ前大統領「必要あれば核兵器を使う権利ある」

　ロシアのメドベージェフ前大統領は27日、「ロシアは、必要があれば核兵器を使う権利がある。これは決して脅しではない」とSNSに投稿した。ロイター通信などが報じた。

　メドベージェフ氏は、国の存続が脅かされれば「ロシアが核兵器を使うことは大統領が最近、明らかにした通りだ」と言及。また、ロシアがウクライナを核攻撃したとしても、「北大西洋条約機構（NATO）はこの紛争に直接介入してこないだろう。NATOにとっては誰にも用のない死に行くウクライナより、自分たちの安全の方がずっと重要なのだから」と記した。

　ロシアのプーチン大統領は21日の国民向けのビデオ演説で、ロシアが「（欧米から）核の脅威にさらされている」として、核兵器の使用も辞さない考えを改めて示していた。

11:15（東京）

ロシア編入を問う住民投票、オランダ外相「認められない」

　オランダのフックストラ外相が27日、都内で日本メディアのインタビューに応じ、ウクライナ東部と南部のロシア軍占領地域で行われている「ロシア編入を問う住民投票」について、「まったく認められない」と述べた。

　安倍晋三元首相の国葬に出席するため来日したフックストラ氏は、ロシア側による「住民投票」について、「自らの領土ではないところで、なぜ住民投票ができるのか。どのような結果が出ようと、私たちはそれを受け入れることはない」と断言。

　ロシア軍が占領しているウクライナ東部や南部はウクライナの領土であると明言した上で、「私たちはウクライナの主権を守るためできることをやり続ける」と語った。

03:50（ニューヨーク26日14:50）

高性能地対空ミサイルシステムのウクライナ納入はまだ　米CBSが訂正

　米CBSテレビは26日、前日に放送したウクライナ・ゼレンスキー大統領のインタビューの翻訳を訂正した。CBSはゼレンスキー氏が米国からの軍事支援として地対空ミサイルシステム「NASAMS（ネイサムス）」をすでに受け取ったと話した、としていたが、実際にはまだ受け取っていなかった。

　当初の訳は「バイデン大統領と米議会の前向きな決断に感謝したい。私たちはNASAMSを受け取った」となっていたが、「ウクライナにNASAMSを提供する決断をしてくれた大統領と議会に感謝する」に変更された。CBSは「NASAMSがすでに提供されたことを示唆する翻訳に誤りがあった。NASAMSはまだ納入されていない」と説明している。

　NASAMSは、米首都ワシントンの防衛にも使われている高性能の地対空ミサイルシステム。米国防総省は今月半ば、最初の2基が2カ月以内に納入されるとしていた。

03:00（ワシントン26日14:00）

ロシア国籍のスノーデン氏に米高官が皮肉

　米政府機関による大規模な情報監視の実態を暴露し、ロシアに亡命した米中央情報局（CIA）元職員のエドワード・スノーデン氏がロシア国籍を取得したと報じられたことについて、米国務省のプライス報道官は26日の記者会見で、「我々の立場は変わっていない。スノーデン氏は米国に戻り、他の米国民と同様に裁きを受けるべきだ」と述べた。

　その上でプライス氏は、「唯一変わったことは、ロシア国籍を得た結果、どうやら彼もウクライナでの無謀な戦争に徴兵される可能性が出てきたということだ」と皮肉った。

01:30（ロンドン26日17:30）

英国、「住民投票」関係者に制裁発表

　英政府は26日、ウクライナ東部と南部のロシア軍占領地域で行われている「ロシア編入」を問う住民投票で、投票の実施に関わった親ロシア派幹部や企業に制裁を科すと発表した。ロイター通信が伝えた。

　クレバリー外相は声明で、「銃口を向けられた偽の住民投票は自由でも公正でもあり得ない。我々はその結果を決して認めない」と述べた。

　英政府はまた、ロシアの軍事侵攻に資金提供を続けているとみられる企業幹部55人も制裁対象とした。ガスプロムバンクやロシア最大手銀行ズベルバンクの幹部が含まれているという。

　住民投票をめぐっては、欧州連合（EU）も21日、加盟27カ国の緊急外相会合でロシアに追加制裁を科す方針で一致している。

■■■9月26日（日本時間）■■■

23:15（キーウ17:15）

ハルキウ州にミサイル攻撃、７人死亡

　ニュースメディア「ウクライナ・プラウダ」によると、ウクライナ北東部ハルキウ州の南部ペルボマイスキーで26日午後1時半ごろ、住宅や車両がロシア軍のミサイル攻撃を受け、7人が死亡した。1人は15歳の少年という。

　住宅が崩れ落ち、被害者の捜索がなお続いている。

　また、同州当局によると、同日昼前には東部クピャンスクにも砲撃があり、教会が運営する学校と店舗で火災が起きて1人がけがをしたという。クピャンスクはロシア軍の支配下に置かれ、ウクライナ軍が9月の反転攻勢で奪還したばかりだ。

21:10（ワシントン08:10）

米国がウクライナの捜査機関支援に660億円

　米国政府は26日、ウクライナの法執行機関や刑事司法機関などへの4億5750万ドル（約660億円）の追加支援を発表した。ブリンケン国務長官は声明で、今回の支援は各機関の執行能力を向上させて「ロシアの残忍な侵略戦争からウクライナの人々、自由、民主主義を守るのを助ける」ものだとしている。

　声明によると、米国はこれまでも個人用防護具や医薬品、装甲車などの提供を通し、「ウクライナの民間人らの死傷者を大幅に減らしてきた」としている。今回の支援の一部は、ウクライナ政府がロシア軍による残虐行為を記録・調査し、追及する検察機関や警察の活動の支援に充てられる。

20:40（モスクワ14:40）

ロシアとジョージアの国境に3500台の車　動員逃れか

　タス通信によると、ロシア南…