昨年の交通事故死亡者が10人となり、千葉市に次ぐ千葉県内ワースト2位となった市原市で、通学路の安全性を高めるシステムづくりが進んでいる。9月からは、交通状況の解析や事故ポイントを反映した地図づくりなどの実証実験が始まった。

　通学路の安全をめぐっては、昨年6月に千葉県八街市で児童5人が飲酒運転のトラックにはねられて死傷した事故をうけ、文部科学省が小学校の通学路の安全点検を行った。全国で約7万6400カ所の危険箇所（昨年12月末時点）が確認され、市原市内では、千葉市に次いで多い281カ所が該当した。

　今回、市教育委員会がタッグを組むのは、自動車関連の一般財団法人トヨタ・モビリティ基金と三井住友海上火災保険、地図情報配信業マップルの3社だ。

　基金とのプロジェクトでは、約2年かけて、市内の要所で車の走行データを解析。急ブレーキが多発しているなどの危険箇所を特定し、対策の効果を数値で検証する。

　また、小学生と保護者から、事故になりかけた「ヒヤリハット」体験を集めてウェブ上の地図で共有し、教育に生かす。

　三井住友海上火災保険、マップルとは、約1年かけて、過去3年の事故情報を通学路に反映した電子地図をつくる。対象は、明神小、若葉小、南総中の計3校。危険箇所を地図で見えるようにし、安全指導に活用するという。

　「どう対応すれば明確に危険を避けられるか。データ化することで示したい。また、信号機や横断歩道の設置も、データを元に県に要望できれば」と小出譲治市長は話す。（権敬淑）