衆院北海道6区選出の東国幹氏（自民）が会長を務めていた「旭川家庭教育を支援する会」（旭川市）が14日に解散したことが、同会役員への取材でわかった。同会は世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係が指摘されていた。

　東氏の事務所や同会副会長だった道議の安住太伸氏（自民）によると、14日に同会の臨時役員会を開き、解散を決めた。同会は2020年8月、旭川市で「家庭教育支援推進条例」を制定することなどを目的に、当時道議だった東氏を会長に設立。顧問は今津寛介市長が務め、幹部には市議10人などが名を連ねていた。

　解散を受けて今津市長は14日夜、「顧問を降りることになる」との談話を発表。解散の理由について「会の活動に家庭連合との関わりはないが、設立時に家庭連合の関係者が個人的に関わっていたのは事実で、会の存在や活動が誤解や不審を招いているためとのことだった」とした。

　今津市長は8月30日の記者会見で、教団との接点について、18年の市長選の際と、初当選した昨年9月の市長選の前後（8月1日、11月23日）の計3回、市内の教団事務所を訪問したことを明らかにした。昨年8月は教団側から活動内容の報告があり、11月は東京の教団幹部から当選祝いの言葉を受けたという。

　同会の顧問就任の経緯を「東会長から昨年11月5日付の文書で要請があり、11月25日付で承諾した。旧統一教会の問題は把握しているが、訪問したのは世界平和統一家庭連合なので違う団体という認識だった」と説明。自身の公約に「家庭教育支援推進条例の制定」を掲げていることについては、「公約策定の中で、支援する会からも条例制定の要請があり、私自身も必要性を感じているので公約に記載した」と話していた。（奈良山雅俊）