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　「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」を名乗る人物が8月下旬以降、各地の消費生活センターを訪れ、「被害相談があれば連絡してほしい」などと求めていることについて、全国霊感商法対策弁護士連絡会は6日の記者会見で、「被害を火消しするためのもの」だとして批判した。

　事務局長の川井康雄弁護士は「相談があった方に対して直接連絡をとるのが狙いだと思う」と懸念を示した。

　連絡会は、旧統一教会側との返金トラブルについてこれまでも、弁護士が介入する前に、実際の被害より抑えた額で合意書を交わさせる例があったと説明。山口広弁護士は、「早く安く片付けて、被害の顕在化を少しでも抑えたいという魂胆であることは明らかなので、注意していかないといけない」と語気を強めた。

　阿部克臣弁護士は「過去にも、社会問題化したときに和解攻勢で鎮火をはかるというのは、旧統一教会がとってきた手法。返金に応じる姿勢をみせて火消しをはかった。そういう歴史があるので、今回も同じと思われる」と指摘した。

　同連絡会は、全国の消費生活センターを束ねる国民生活センターに対して、相談者本人と旧統一教会関係者が直接会うことがないよう求めたことを明らかにした。