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　関係は「切れない」、依頼は「断れない」――。朝日新聞が実施したアンケートで、地方の政治家も「世界平和統一家庭連合」（旧統一教会）側と多くの接点を持っていたことがわかった。取材に対し、教団への警戒を口にしつつ、「票につながる」と打ち明けた人も。浮かび上がってきた地方政治と教団側との距離感の実態とは。

　西日本のある自民党県議が教団関係者と接点を持ったのは、2015年の統一地方選で初当選した直後だった。

　知り合いの市議会議員に呼ばれて行った食事会に、2人の女性がいた。所属団体名を口にはしたが、旧統一教会の関連団体だとは気づかなかった。

　違和感を持ったのは、世間話がしばらく続いた後。「家族を大切にしているか」「家庭は大事か」と、「面接みたい」な質問を立て続けに受けた。後日、2人が教団関係者だと人づてに知った。

　以降、教団の関連団体の行事であいさつを頼まれるようになった。足を運ぶと突然、「平和大使」と呼ばれる役に一方的に任命され、任命状を渡されたこともあった。

　教団が霊感商法などの問題を抱えてきたことへの懸念はあった。だが、選挙では票がほしい。依頼を断れなかった。呼ばれた関連行事には可能な限り出席し、求められるままに登壇してあいさつし、終わると記念写真に納まった。こうした場で、ほかの県議や国会議員と顔を合わせるケースも少なくはなかった。

2度目の当選後に感じた不気味さ

　2度目となる19年の統一地…