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　JR北海道が廃止・バス転換を提案していた留萌線（深川―留萌、50・1キロ）について、沿線4市町（北海道留萌市、深川市、沼田町、秩父別町）が30日、提案を受け入れることを決めた。同線の石狩沼田―留萌（35・7キロ）は2023年3月末、深川―石狩沼田（14・4キロ）は26年3月末で廃止になる。JR北が16年に廃止方針を打ち出した全5線区がバス転換で決着。JRは不採算路線の整理にめどをつけたが、コロナ禍で鉄道事業の採算は一段と悪化している。（新田哲史、三木一哉）

　4市町の首長とJR北の綿貫泰之社長はこの日留萌市で会議を開き、留萌線の廃止について合意したうえで合意書を締結した。

　JR北は深川―留萌間のうち、深川―石狩沼田間は高校生の通学利用が多いことを踏まえ、石狩沼田―留萌間の廃止後も3年間運行する。その間の年3億円の営業赤字や、折り返し設備の整備費約6千万円はJR北が負担する。

　また、JR北は廃線から最大18年間分の代替バスの運行費を支援するほか、廃線後の街づくりの支援金として4市町にそれぞれ7千万円を出す。

　JR北は7月21日、留萌線を2段階に分けて廃止することを提案。4市町は住民説明会を開催したうえで受け入れを決めた。

　留萌市の中西俊司市長は会議後の会見で、「社会情勢などをいろいろ考えると今が決断の時だ」と語った。深川―石狩沼田間の存続を強く求めてきた沼田町の横山茂町長は「総合的に判断したが、この財産を残したかったというのが正直な気持ちで、無念だ。3年後を見据え、町民と公共交通の基盤を作り上げたい」と語った。

　4市町とJR北は今後、代替バスの運行方法を詰めるほか、跡地利用などについて協議する。JR北の綿貫社長は「代替交通、沿線自治体の街づくりに可能な限りの支援をする」と語った。

　留萌線は1910年に開通。現在は12駅があり、上り7本、下り7本が運行している。人口減や高速道路の整備などで利用客は減り、1キロあたりの1日の平均乗客数を示す「輸送密度」は1980年度は1582人だったが、20、21年度は90人だった。21年度は2900万円の収入に対し6億3500万円の経費がかかり、営業赤字は約6億円にのぼる。

JR北の経営、コロナ禍で一段と悪化

　JR北は16年に10路線1…