永岡桂子文部科学相は30日の記者会見で、安倍晋三元首相の国葬をめぐり、「自治体や教育委員会など関係機関に対する弔意表明の協力の要望を行うことはない」と述べた。

　政府は26日、関係機関に弔意表明を求める閣議了解を見送り、松野博一官房長官は同日の会見で、「国民一人ひとりに弔意を求めるものであるとの誤解を招かないため」と説明した。永岡文科相の発言はこれを受けたものだ。

　7月にあった安倍氏の葬儀の際には、東京都教委が255の都立学校に半旗の掲揚を促す事務連絡を出した。ほかにも安倍氏の地元の山口県や、大阪府吹田市などでも同様の通知や連絡が相次いだ。

　1967年10月にあった吉田茂元首相の国葬の際は、文部省（当時）は事前に各地の教委や大学に対し、当日の午後は授業を取りやめにする▽公の行事、儀式その他、歌舞音曲を伴うものは差し控える――などの形で弔意を表明するよう求める通達を出していた。（桑原紀彦）