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　27、28日に実施した朝日新聞の全国世論調査（電話）では、複数の政治家が、宗教団体の「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」の関連団体のイベントに出席したり、選挙の支援を受けたりしていたことについても質問した。政治家は旧統一教会との関係を断ち切るべきかどうか、尋ねたところ、「断ち切るべきだ」は82%にのぼり、「その必要はない」の12%を引き離した。

　年代が上がるほど、「断ち切るべきだ」が増える傾向があり、30代以下では7割なのに対し、50代以上では8割台の後半を占めた。支持政党別にみると、自民支持層でも「断ち切るべきだ」は78%で、「その必要はない」18%の4倍以上だった。

調査方法　コンピューターで無作為に電話番号を作成し、固定電話と携帯電話に調査員が電話をかけるRDD方式で、27、28の両日に全国の有権者を対象に調査した。固定は有権者がいると判明した659世帯から338人（回答率51%）、携帯は有権者につながった1419件のうち660人（同47%）、計998人の有効回答を得た。

　特に自民党は、萩生田光一政…