朝日新聞社は27、28の両日、全国世論調査(電話)を実施した。岸田文雄内閣の支持率は47%(前回7月調査は57%)と大幅に下落。不支持率は39%(同25%)に跳ね上がり、昨年10月の内閣発足以来最高だった2月の30%を大きく上回った。政治家と宗教団体の「世界平和統一家庭連合(旧統一教会)」を巡る問題への岸田首相の対応について聞いたところ、「評価する」は21%で、「評価しない」は65%にのぼった。
〈調査方法〉 コンピューターで無作為に電話番号を作成し、固定電話と携帯電話に調査員が電話をかけるRDD方式で、27、28の両日に全国の有権者を対象に調査した。固定は有権者がいると判明した659世帯から338人(回答率51%)、携帯は有権者につながった1419件のうち660人(同47%)、計998人の有効回答を得た。
内閣支持・不支持を支持政党別にみると、自民支持層の内閣支持率は80%(同88%)だった。しかし、無党派層の不支持率は52%(同30%)で、これまで最高だった2月の36%を大きく上回った。
政治家と旧統一教会を巡る問題への首相の対応については、内閣支持層も「評価する」は37%で、「評価しない」の48%の方が多かった。内閣不支持層では「評価する」は5%で、「評価しない」は89%に達した。
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