【福井】鯖江広域衛生施設組合（管理者・佐々木勝久鯖江市長）の組合議会が25日、鯖江市役所で開かれ、ごみ焼却施設の建て替えのため落札者と交わす建設工事請負契約についての議案が提案された。各市町の議会から集まった議員のうち、議長を除いた起立採決の結果、10対6の賛成多数で可決した。契約が成立し、建設に向けた手続きが進む。

　施設には鯖江市と越前町のごみが持ち込まれ、事業費は2市町で負担する。組合を構成する福井市と池田町の組合議員も含めて採決があった。

　今回の事業は昨年10月に総合評価一般競争入札が公告され、今年6月に荏原環境プラント（東京都）を代表企業とする1企業体が落札。ほかに参加者がいない「1社入札」で、建設工事費が150億9200万円、20年分の運営費などを含んで同企業体との契約の総額は272億8千万円にのぼる。落札率は97・9%だった。

　採決後、組合議員を含む鯖江市議7人が記者会見し、入札や採決までに不適切な手続きがあった疑いがあるとして、同市議会で事業に反対する動きを起こすと表明した。経緯を調べる「百条委員会」を鯖江市議会に設置することなどが考えられるという。（小田健司）