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　政府は、企業が従業員に支払う休業手当の一部を補助する雇用調整助成金（雇調金）について、コロナ禍で特例的に増額していた助成額の上限を10月から引き下げる方針を固めた。雇用維持のために特例を長く続けてきたが、支給額が巨額にのぼって雇用保険財政の負担が膨らんでいたことから、見直しに踏み切る。

　現在は業績が大きく悪化している企業については、「特例」として従業員1人あたりの助成の上限を日額1万5千円としているが、10月から1万2千円に下げる。それ以外の企業についても現在は9千円まで上限が引き上げられているが、原則の8355円に戻す。

　ただ、助成率については、原則の最大3分の2から最大10割に引き上げている現状を維持する方針だ。

　新しい上限額は2～3カ月間適用し、その後は雇用情勢やコロナの感染状況を踏まえ、さらに引き下げるかどうか検討する。

　雇調金は企業が従業員を解雇するのを防ぐことが目的。コロナ禍で業績が悪化する企業が増えたことを受け、2020年4月分から上限額と助成率を引き上げた。

　引き上げは雇用維持に大きな…